日本政策金融公庫というところ

事業創業融資を利用するにあたり、日本政策金融公庫へ年末に第一陣の書類を提出したその後。

自分が手がけようとしている事業は、個人としては事業融資額も大きく、創業融資ということで面接がある。
いや小口融資（５００万円以下）でも、今日日、面接はある。
だまって書類出しただけではお金は貸してはもらえない。
向かうは日本政策金融公庫XX支店の融資相談室という大仰な小部屋で、意外と若い担当者と面接を本日実行。

第二陣の書類提出ということで、、、
先に封書で提出物リストがきていたので羅列してみる。

1.創業計画書、売上収支計画、経費原価、予定販売先等の受注契約書等
2.勤務時の給与明細票または源泉徴収票（平成２５年度分）
3.代表者の預金通帳（普通、定期、積立など、家族名義分を含む）
　
　※取引上よく使用しているもの。公共料金や借入金の支払いに使用しているもの
　※事前に最終決済分までを記帳してくること
4.創業のために使用した資金の領収書
5.借入金（住宅ローン、車ローンなど）のある場合は毎月の支払い額、借入金残高のわかるもの。支払い明細など。
6.不動産賃貸借（予約）契約書または賃借物件の説明書等
7.地代・家賃の領収書（直近２ヶ月分以上）
8.営業許可書・認可証、資格または免許を証明するもの
9.見積書・工事請負契約書、建築確認通知書
10.代表者の個人を証明する運転免許証、パスポート等

はー漢字がいっぱい！（笑

正月をはさんでこれらの準備をしてきたのであるけど、いくつか不足書類がどうしてもあって追提出するということにして
さて面接です。
多少緊張しています。

基本的には面接官が質問してくる内容に返答をしているだけで、こちらから事業内容について大げさなプレゼンをするような場面はないんだけど

創業融資に限らず、大きく先方が重要視しているのは
ただひたすら個人としての貯蓄額に尽きる。ということがありありとわかる面接だった。
というのが私感です。

創業へのイキゴミだったり、ヤルキだったり、事業の見通し、なんてのを訴えるような
場面は、１％ぐらいです（笑

コツコツ生活してきてヨカッタ。。。というのが実感。（笑；

さて日本政策金融公庫はもともと国がやっていた国民生活金融公庫が主体となっておりますが、現在は民営化しております。

「2008年（平成20年）国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が解体・統合し、株式会社日本政策金融公庫設立」 --Wikipedia.

なんといっても無担保で融資を受けられるのだから、これにまさるものはない。
ほかには信用保証協会というのもあるけどこちらは担保必要。
で、
も、
近所の信金あたりから事業融資を受ける、とかっていうのより若干敷居の高い感じがする公的融資。

うがった言い方をすれば、政府系金融に特有の融資スタンスのようなものがあって、ある部分ではありえないほど柔軟な審査をしもするけど、別の部分では驚くほど厳しい審査をするらしい、ということらしい。

要はどれだけ新規創業に対して準備金を貯めこんできましたかーっていう話が最大点なんだけど、そもそも新規事業の話をしにくる創業者の、さまざまな業種形態について、公庫の面接官にその可否を判断しろというのは無理な話である。
従って基本的には事業計画書の中の収支、代表者の資金に対してしか客観的評価を下せないはずだ。

ご他聞にもれず面接官にはホステルという旅館業の一種の形態を一から説明することになるんだろうなぁと思っていたが、これが有り難いことに担当者は元々浅草近辺の中小企業向け融資を担当していたのだという。
故に大きなバックパックを背負った外国人が大勢いて、どういうところに宿泊しているのかを知識として持っていた。
前段として「公庫職員は新規事業への審査能力について、専門的な指導、訓練は受けていない」というのをコンサルタントから聞いていたので、彼の理解はなんといっても有り難かった。

前に「認定支援機関」たる記事をアップしたけど、それが施行されたのが平成２４年度。遡って平成２３年度に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」では
ビジネスへのチャレンジの支援として、起業・創業や第2創業を目指す、特に女性や若者への支援、ベンチャー創出などを大きく謳っていた。

自分の事業も含めて、円安・デフレで瓦解しつつあるんではないかと感じられもする中小企業の活性化にむけて、こういった政策を実現するには、資金、アイデア、人脈のある発起人の事業を起こし、必要なお金の工面をする公庫の役割がきわめて大きいと思う。

そんなこんなでどきどきしつつ、、次のステップを待っています。