不動産の保証会社と、その審査

賃貸で不動産契約をする際に、連帯保証人を求められる物件がありますね。

事業用物件になるとそれが顕著であり、まぁ賃貸料も高いので、最近は家賃保証会社への加入が必須な条件となってきています。

これは、法人契約をした場合で、万一事業が焦げ付いて、、ええ、簡単にいうと家賃を滞納した際に保障をしてくれる、・・・勿論返済するんですけど。
そういうことを肩代わりしてくれるサービスです。

その、保証会社を利用する場合、保証会社に保証料を支払います。
これは賃貸借の契約期間によって金額が異なってくるけど、事業用物件となると、たとえば初回契約時に１ヶ月分の賃料、年契約で次回更新時に家賃の30～70％という設定が多くなっているようです。

結構なオカネになります。

当然ですが、家賃滞納なんてことが起こらないように営業努力をするわけですが
万一の取りっぱぐれのためにほとんどの家主から（不動産業者から）加入を条件とされます。

不動産の法人契約の場合、ＸＸ株式会社が借主となって、代表何某が連帯保証人となる、という形式の場合もできるのですが、それでは昨今の家主が安心できないのでしょう。
特に2009年のリーマンショック後、家賃滞納者が急増したりして家賃保証会社を利用する動きが定着してきたようですね。
これまでのように連帯保証人がいるだけではなくて、連帯保証人がいても保証会社の利用を義務付ける、なんていう契約が増えているようです。

ＸＸ株式会社の事業が立ち行かなくなった場合、代表何某は自己資金含めて民事再生、まあ倒産てことになると完全に滞納家賃を取りっぱぐれてしまいますから、保証会社がカバーしてくれることを期待しているわけです。

But !!
その保証会社が倒産しているケースがあるのでうかつに選択できないなーという気もしています。不動産業者から指定の業者をいわれてしまうのでどうしようもないのですけど。

その保証会社を利用する場合、審査もあります。

事業資本金、事業計画、代表者発起人の個人資産などなど、いろいろな書類を提出します。
これが痛い場合があります。

個人住居で、一般的な２年契約の不動産賃貸の場合は、単にクレジットカードを作れる方なら審査は大方大丈夫だということらしいのですが、事業で、かつ創業時で、資本もちっさくて、、、となると条件が異なってきます。。。。
。。。。

本日現在。　いい方向にすすんでくれるよう、、、ひたすら祈っております。