不勉強でしたが～
調べてみると、平成２４年度に中小企業庁で初めて施行された機関だということなので
知らなくて当然という気もしていますが～
中小企業庁のＨＰをみると；
【経営革新等支援機関認定制度の概要】
- 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
とあります。
んで、結局ナニをするのかっていうと；
■認定支援機関とは
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談
等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定
する公的な支援機関です。 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほ
か、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています
とあります。
ん。
あっそう。
それで、結局ナニの役にたってくれるのかというと；(笑
法人事業主が創業１年以内の融資申込みや、たくさん種類があってワケわからない助成金などへの助言および融資に通りやすい事業計画書の作成などにアドバイスをしてくれて、融資面接も同行してくれる、のだそうな。
そこを早く言ってよ！(笑
ということで早速面談を申し込んだってわけです。
相談料は、無料です。一般的には、、、
融資申込み時には、成功報酬ですので、約２％ぐらいの報酬になるらしいです。
１５００万の融資でしたら３０万円ぐらいでしょうか
これで融資がスムースに通れば文句ありません
自分の作った事業計画書を持参して指摘を受けたのですが、これまでこのほうがいいだろうと
やってきた内容より、より具体化できるアドバイスをうけて、
なかなかよかったと思います。
無担保保証の融資を受ける際は、その後５年に亘って財務の顧問義務が生じるということで
無料なのですが
決算時のBS/PLを報告うけてチェックするとのことらしいのですが
へーえ
国も新規事業の創業にこうして力を入れているのなら
１千万の資本金の源泉免除年とかをもっと優遇してもらいたいものです。
勉強になりました～
知恵熱でそう。
税理士さんが難しい話をいっぱいしてくださったので、ドトールのミルフィーユで海馬を甘えさせてやりました。
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